経営理論と経営技術に通じた多様で高度な経営専門職業人の育成をめざします

経営学研究科入学者受入方針（概要）

本学は「生気あふれる開拓者精神」を建学の精神とし、「生気あふれる、知性豊かな、信頼される人間の育成」を教育目標としている。経営学研究科では、この建学の精神をふまえつつ、「マネジメント・プロフェッションとしての創造的・専門的・実践的知識とその応用力を備えた高度に専門的な経営専門職業人を育成する」ことを目標に教育・研究を行っています。

本研究科では、開設以来、①社会人の再教育やキャリアアップ教育を行い、現代社会をリードする社会人を育成する、②経営専門職業人や企業経営者を育成する、③地域開発や北海道の産業振興を担うことのできる人材を育成する、④専修免許取得教員など商業教育の新たなビジョンと能力を備えた人材を育成する、⑤国際的な視野を持って活躍できる人材を育成する、という教育方針の下に、社会人、一般学生及び留学生を積極的に受け入れています

このような教育・研究目標を実践するために、本研究科では経営学の研究対象である事象・事項に対する学識を充足しつつ、関連分野への有機的な視野を確保することを支援するために、経営学分野、会計学分野、情報経営分野の3つの柱を置き、自己の専門性を高めつつ分野を超えた議論を行えるよう配慮しています。

本研究科ではキャリアアップを図る社会人をはじめ、卒業後も研究を深めたいと考える学部学生、経営学部の海外提携校をはじめ外国から入学を希望する留学生をこれからも積極的に受け入れていきます。

経営学研究科の概要

グローバル化時代に対応しうる人材育成をめざす。

20世紀末以来グローバル化が急速に進んでいます。かつて日本企業の強みと言われた「日本的経営」は、グローバル化にさらされ、「新時代の日本的経営」へ移行しつつあります。既に、多くの日本企業が欧米流の経営方針・戦略を取入れ、人事労務管理などもそれに合わせた内容に変革されています。1980年代に諸外国から注目された「日本的経営」の多くの制度が、縮小・消滅しつつあります。一方従来「日本的経営」の枠外にあった「非正規雇用」などが急増しています。
この様なかつてなかった厳しい経営環境の変化に対応するためには、企業はどのような人材を求め、またグローバル人材としての資質は何なのかを理解することが必要です。今後の働き方としては、従来のようなゼネラリスト志向ではなく、専門性に磨きをかけたプロフェッショナル志向を目指すことも選択肢となってきました。
経営学研究科では、この様なグローバル化の進展に対応して、企業社会で必要とされる能力を備えられるように、経営学の諸理論と経営実践に沿った専門知識を学ぶことができます。2年間という短期間ではありますが、経営学を体系的に学び、深く考慮した経営実践に生かせるように自己研鑽できると確信しています。

教育内容の特色

経営学研究科では、さまざまな専門的・実践的知識とその応用力を備えた、高度に専門的な経営職業人を育成します。特に、北海道においては、歴史的地理的特殊性に基づくこれまでの地域開発や産業振興のあり方が、今日問われています。従来型の公共事業優先から、経済開発の進展をも視野に入れた、新たな産業領域や企業活動の創造とその育成へと方向転換が求められています。

その中で、企業家・起業家の創造的事業展開を支える組織改革､財務･管理会計の高度化､生産管理技術の革新あるいは環境問題への経営学的対応などが必須の課題となっており、そうした問題に対処できる人材の育成が必要とされています。

社会人から外国人留学生まであらゆる意欲と思考と創造力に応えます

• 外国人留学生に対する教育

  外国人留学生を積極的に受け入れ、学生相互間の国際交流をはかってきた経営学部の実績を踏まえ、経営学研究科では、外国人留学生への経営学専門教育を積極的に展開していきます。特に、市場経済化の急進過程にあって、いま証券市場・民営企業の育成が急務とされている中国やその他の東アジア諸国の意欲ある学生に対して、経営管理、財務・管理会計、情報経営に関する高度な理論と実践の学修機会を提供しています。

• より深い経営学研究を志す学部卒業生に対する専門教育

  21世紀を展望した時、国際的な競争と協力関係はますます強まり、そのもとで企業経営活動のグローバリゼーション化と情報化が進展していきます。この観点から、理論的かつ問題解決的な経営学教育をめざす経営学部4年制とそれに続く大学院修士課程2年制の後期高等教育を整備し､6年間の一貫教育を可能にしました。この6年間で、経営学的思考方法や問題の発見・解決能力の向上を追求し、多様なキャリア選択を可能にする先見性や創造性を身につけます。

• 社会人の再教育としての「高度経営専門職業人」の育成

  企業の経営幹部や自治体、各種組織体の管理職層のマネジメント能力の開発・向上をはかります。そして、北海道の新たな地域開発・産業振興を担い、企業経営の活性化に寄与できる次世代の経営管理者、専門職層、中小企業経営後継者などを育成します。

• 科目等履修生に対する教育

  特定専門科目の履修を可能にする科目等履修生制度を設置し、大学院への入学が難しい在職中の社会人を対象に、リフレッシュ教育を行っています。

研究科目の特色

経営学研究科の教育課程は、経営学分野、会計学分野、情報経営分野の3分野体系で構成しています。この体系は、経営学部の教育・研究内容を充実させ、より高度に発展させることを目的としています。
すなわち、国内外における企業の再編成や地方の時代にふさわしい地域産業振興の新展開、さらには企業経営レベルでの大規模な事業再構築の進展という現実に直面する社会に必要とされる経営学的思考能力と実践的会計・情報管理技術を修得した人材の育成をめざしています。「現実立脚の経営学探求」という理念を踏まえ、北海道という地域・産業社会の現状とその将来展望を見つめ、経営、会計、情報経営に関する専門知識からなる総合的判断力と実践的解決能力を身につけます。

経営、会計、情報経営に関する知識と技術を習得。現実の社会情勢に即した3分野体系のカリキュラム

• 経営学分野

  主として組織体としての企業の諸活動に関する企業論的および管理論的分析を通して、幅広い知識と実践的問題解決方法を身につけ、同時に特化した分野の研究に取り組めるように多数の科目を配置します。また、地域開発・産業振興の活性化と企業経営との関わりを深く追求し、その理論的・実践的な教育・研究を展開します。

• 会計学分野

  財務会計と管理会計を中心に科目を配置し、会計のプロフェッショナルの育成をめざします。財務会計領域では、制度としての原価主義会計とデリバティブなどに伴う時価主義会計導入の原理的研究を行い、管理会計領域では、経営意思決定と業績評価を中心とする現代的諸問題の理論的・実践的な教育・研究を行います。また、原価計算理論と技法の日米独の国際比較を展開します。

• 情報経営分野

  もはや、情報通信技術や情報システムの性能のみを喧伝し合う時代は終わりました。今の時代は、それらがわれわれにとって真に有益な情報や品質の高い情報自体を創り出し得ているかどうかこそが問われなければなりません。産業社会のこのような要請に応えられるようにするために、情報通信技術、情報経営、ビジネスプロセス・デザインに関連した科目を体系的に配置しています。

• その他

  各分野ともに、日本企業の海外進出や経済のグローバル化の現状に鑑み、国際的ビジネスの視野に立って企業経営の動向を理解できるようにします。そのために外国文献研究科目を配置したり、今日の経済や企業経営をめぐる構造的変化に対応した経営学理論の新たな動向、会計、情報経営に関する諸問題を取り上げる経営学特別講義なども開講します。

社会人のためのリフレッシュ教育

リフレッシュ教育、地域開発や産業の振興に寄与する社会に開かれた大学としての
社会人再教育システム

社会人のための再教育の場を提供

経営学研究科は、「大学院設置基準」第14条に定める「教育方法の特例」によって、職業に従事する社会人が退職することなく、大学院において学修することができるように配慮しています（昼夜開講制による授業の実施）。これにより、高等教育への門戸を社会人に広く開放してその機会を増やしつつ、社会人再教育システムの一層の充実をはかっています。

教育訓練給付制度

経営学研究科の教育課程は厚生労働省が定める教育訓練給付制度講座に指定されています

• 教育訓練給付制度講座について

  経営学研究科の教育課程は、厚生労働省が定める教育訓練給付制度の対象講座に指定されています。教育訓練給付制度とは、労働者の自発的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定および就職の促進をはかるため、平成10年12月に旧労働省において開始された制度です。本大学院経営学研究科は平成12年度からの入学生に適用されています。

• 支給内容（支給額）

  ①受講を開始した日において被保険者であった期間が通算して3年以上であること。
  ②過去に教育訓練給付金を受けたことがある場合には、支給にかかわる教育訓練を開始した日から３年以上経過していること。

• 支給対象者（雇用保険の被保険者）

  厚生労働大臣が指定した教育訓練（ここでは経営学研究科）を修了した場合で、その受講のために受講者本人が支払った経費の20％相当額が支給されます。ただし、支給上限額は10万円です。

• 修了要件・手続

  ①修了要件は32単位以上修得し､修士論文の審査および最終試験に合格すること。
  ②受講修了日の翌日から1ヵ月以内に所定の手続（入学後説明）をすること。
  以上の①と②が必要です。詳細は、入学後お問い合せください。

アドミッション・ポリシー

経営学研究科では、キャリアアップを図る社会人をはじめ、卒業後も研究を深めたいと考える学部学生、札幌大学の海外提携校をはじめ外国から入学を希望する留学生を以下の基本方針に基づき積極的に受け入れる。

• 現代社会をリードする社会人を受け入れる。
• 経営専門職業人や企業経営者を目指す人を受け入れる。
• 次代の地域開発や北海道の産業振興を担う意欲を有する人を受け入れる。
• 専修免許取得教員など商業教育者を目指す人を受け入れる。
• 国際的な視野を持って社会で活躍する意欲を有する人を受け入れる。

ディプロマ・ポリシー

「マネジメント・プロフェッションとしての創造的・専門的・実践的知識とその応用力を備え、幅広く社会で活躍できる次の要件をすべて満たした者に学位を授与する。なお、単位認定にあたっては成績評価基準に基づき厳格な評価を行う。

• 本学修士課程に2年以上在籍し、所定の授業科目の中から30単位以上を修得すること。
• 必要な研究指導を受けること。
• 修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格すること。

カリキュラム・ポリシー

学位授与の方針に基づき、本研究科では経営学の研究対象である事象・事項に対する学識を充足しつつ、関連分野への有機的な視野を確保することを支援するために、経営学分野、会計学分野、情報経営分野の3つの柱を置き、自己の専門性を高めつつ分野を超えた議論を行えるよう、カリキュラムを編成する。

• 経営学分野：主として組織体としての企業の諸活動に関する企業論的および管理論的分析を通して、幅広い知識と実践的問題解決方法を身につけ、同時に特化した分野の研究に取り組める科目を配置する。
• 会計学分野：会計のプロフェッショナルの育成をめざす。財務会計領域では、原価主義会計と時価主義会計導入の原理的研究を行い、管理会計領域では、経営意思決定と業績評価を中心とする現代的諸問題の理論的・実践的な教育・研究を行う。また、原価計算理論と技法の日米独の国際比較を展開する。
• 情報経営分野：産業社会の真に有益な情報や品質の高い情報自体を創り出す要請に応えられるために、情報通信技術、情報経営、ビジネスプロセス・デザインに関連した科目を体系的に配置する。
• その他：各分野ともに、日本企業の海外進出や経済のグローバル化の現状に鑑み、国際的ビジネスの視野に立って企業経営の動向を理解できるように、外国文献研究科目を配置する。また、今日の経済や企業経営をめぐる構造的変化に対応した経営学理論の新たな動向を取り上げる経営学特別講義を開講する。